令和6年4月1日より、こども家庭庁から支援プログラムの作成及び公表が求められました。

総合的な支援の推進と、事業所が提供する支援の見える化を図るため、運営基準において５領域（「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」）との関係性を明確にした、事業所における支援の実施に関する計画を「支援プログラム」といいます。